「専門的・技術的分野」に該当する主な在留資格

就労目的で在留が認められる者(いわゆる「専門的・技術的分野」）に該当する在留資格には、主に以下のものがあります。
またその範囲は「産業及び国民生活等に与える影響」を総合的に勘案して個々の職種毎に決定されます。

在留資格	具体例
技術	機械工学等の技術者、システムエンジニア等のエンジニア
人文知識	企画、営業、経理などの事務職
企業内転勤	外国の事業所からの転勤者で上記２つの在留資格に同じ
国際業務	英会話学校などの語学教師、通訳・翻訳、デザイナー
技能	外国料理人、外国建築家、宝石加工、パイロット、スポーツ指導者
教授	大学教授等
投資・経営	外資系企業の経営者・管理者
法律・会計	弁護士、会計士
医療	医師、歯科医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師
研究	政府関係機関、企業等の研究者
教育	高等学校、中学校等の語学教師

• 「大卒ホワイトカラー、技術者」
• 「外国人特有又は特殊な能力等を活かした職業」
• 「高度な専門的な職業」